会社を作る手続きと種類について
自分の目的に合わせて会社の形態を選ぶ
会社設立するには、法人には4つの種類があります。
会社法で決められている形態は、以下の4種類です。
・株式会社
・合同会社
・合名会社
・合資会社
そして、合同、合資、合名会社をまとめて持分会社といいます。
合同会社のよい点は、間接有限責任があり、決済広告をしなくていいというところが今のところメリットですが、1人で設立できる、役員の任期がない、内部自治の制約がないということです。
一方、悪い点については、社会的認知度が低い、株式公開できないということです。
株式会社のよい点は、社会的認知度が高い、間接有限責任というところです。
悪い点については、決算広告が必要、役員改選の義務があるということです。
合名会社・合資会社の良い点について、決算公告不要、内部自治の制約がないところです。
一方、合名会社・合資会社のデメリットは、経営者の責任が無限責任というところです。
個人事業主は、合同会社にしてもいいかも
合同会社の良い点は、
1. 設立費用があまりかからない
2. 運用コストが安くてすむ
ということです。役員の任期がないため、役員の変更にお金をかけなくてもすみます。
3. 経営の自由にしやすい
4. 株式会社と同じくらい、資金を調達する範囲がある
5. 株式会社と同じ節税が可能
法人化してからもご自身だけで事業をする場合は、個人事業主よりも合同会社のほうが負担がないので、検討されたらいいと思います。
合同会社の設立準備について
合同会社の設立も、他の法人と同じで、準備が必要です。
法人化に必要なことをお伝えしますね。
・開業・設立資金・・・当面の固定費（家賃、給与など）
・法務局で登記してから、改行届を各役所に提出。
法人設立届、給与支払い事務所等の開設届出書、青色申告、健康保険・厚生年金保険新規適用届出書ですが、ネットからダウンロードもできます。
合同会社を作るための申請手続き
合同会社設立の手順
1. 設立項目を決める
2. 定款を作る
3. 登記用書類作成
4. 設立登記
設立にかかる日数は、10日くらいです。
かかる費用は、収入印紙代4万円（電子定款の場合は不要）、株式会社は公証人役場で認証手続きがありますが、合同会社はないので公証人認証代の5万円は不要です。登記手続きには、定款の謄本手数料はおよそ2000円くらいかかります。登記手続きは登録免許税が6万円は最低かかります。
以上を合わせて、登記に必要な合計金額はおよそ10万円です。
詳しくは、最寄りの法務局にお問い合わせくださいね。