マイナンバー制度対策について
すべての企業に対して、マイナンバーの対応が必要
2016年1月からスタートするマイナンバー制度は、住民票を持つ人対象に、12桁の個人番号が割り振られ、所得がある企業は従業員のマイナンバーを扱うことになります。
マイナンバー制度は社会保障、税、災害対策などトータル的に管理するとになります。
1. マイナンバー制度のメリットは、年金や福祉申請に対して、書類取得の必要がなくなり、行政が管理している自分の情報や各種サービスの案内の受け取りが可能です。
2. 行政の作業の手間がなくなり、早く手続きをすることができます。災害が起こった時などに台帳の作成等に活用されます。
3. 所得を正確に確認することができるので、社会保障を適正に支給できて、公平な課税ができます。
すべての企業はマイナンバーの対応が必須
民間企業は税金や社会保険などの部分で、マイナンバー制度が始まるまでに組織として対応することが必須です。
マイナンバー対応をきちんとしなければ、雇用者と従業員ともに厳罰がくだされますので、注意しましょう。
また、マイナンバーの不正利用にならないためにも、すぐに対応していきましょう。
マイナンバーの対応をしなければならない部署は、総務、人事、経理と情報システムの担当者です。
自社でマイナンバーを扱う部署は、どのような業務があるかをリストアップしなければなりません。
各担当部署が対応しますが、マイナンバー制度がうまく回るには、トップの采配が問われます。そして、社員もマイナンバーについて知識を深めておいたほうがよいです。
マイナンバーは担当者によって安全に管理
制度がスタートすると、マイナンバーの書類を行政に提出しなければなりません。総務、経理、人事担当者は、マイナンバーに関連する業務が増えます。
そして、マイナンバーの個人情報漏えいは、決してしてはいけないので、安全管理や社内教育、情報システムの担当者間での協力体制でうまく対応していく必要があります。
2015年10月5日から、マイナンバーのお知らせがきます。マイナンバーがわかったら、会社にマイナンバーを提示しなければなりません。
そして、マイナンバーの社内の新システムで、情報システム部が決めたルールをしっかり知っておくことが大事です。
システム部門は、正しく運用することが必要です。
マイナンバー制度の活用に関して
マイナンバー制度がスタートすることで、いろいろな業務が発生したり、対応しなければならないので、担当部門の協力体制はもちろんですが、負担がかなり大きくなるので、どのようにフォローしていくかがポイントです。
ですから、マイナンバー業務を支援機関を活用するというの選択肢です。
株式会社インテリジェンスビジネスソリューションズ
株式会社ラネクシー
などがあります。
社内で業務を回すことができそうもない場合は、こういった企業に委託するのも賢い方法だと思います。
以下の動画で、マイナンバースタートで企業がしなければならないことをわかりやすく説明していますので、ぜひご覧くださいね。
https://www.youtube.com/watch?v=IUJLpMiytEs